賃貸物件の家賃増額請求を実際に行うための具体的手法

家賃増額の要望をどのように伝え、借主と交渉し、合意に至るまでの流れを、不動産投資家と不動産案件を専門とする弁護士が対談形式で解説します。通知の送付から根拠資料の準備、交渉の進め方、協議がまとまらない場合の手続きまで、実務上の手順を幅広くカバーしています。

■ 家賃改定通知と交渉の進め方
- 改定通知の送付、電話や対面での説明、合意書など記録の残し方
- 管理会社が依頼者として関与できる範囲

■ 借主からの反応と対応
- 同意・値下げ要求・拒否・無視など、想定される多様な反応
- 近隣の家賃や自身の収入を理由にした主張への向き合い方
- クレームや過去の不具合が指摘される場合の確認事項

■ 増額の根拠となる資料と計算方法
- 鑑定評価書の活用と、評価を用いない場合の代替的な算定の考え方
- 固定資産税や地価の上昇率、周辺家賃との比較などの根拠
- 裁判になった場合に重視される資料の違い

■ 交渉材料として使える条件の組み合わせ
- 修繕や設備更新、増額の適用時期を調整する方法など
- 定期借家への切り替えや合意のうえでの退去に関する取り扱い

■ 協議がまとまらない場合の手続き
- 調停や訴訟へ進む場合の流れと、弁護士を依頼するタイミング

家賃増額の交渉を検討しているオーナーや管理会社の担当者が、通知の段階から根拠の準備、交渉の切り口、手続きへの移行までを体系的に把握できる内容です。視聴後は、自物件の状況に応じて準備すべき資料や交渉の進め方を具体的に整理できます。