日本ロボットは米国で売れなくなった〜フィジカルAI戦略の転換点と介護からの突破口

ピボットの佐々木氏がシンガポール国立大学政策大学院客員教授の田村孝太郎氏を迎え、米国の規制によって日本製ロボット・フィジカルAIが米市場から締め出された現状を整理し、政府戦略の再設計を議論します。2040年までに世界シェア3割・20兆円市場を目指す戦略の前提がどう揺らいでいるのか、米中両国の優位性、データ所有権の空白を踏まえて、これから日本が取るべき選択肢を検討する内容です。

■ 規制は作った場所で決まる
- 米国の生産主義的な規制とヒューマノイド締め出しの経緯
- 価格ベースで65%以上という基準が部品・素材メーカーに与える影響
- 防衛分野の例外規定の可能性と、戦略の前提をどう見直すか

■ 日本の部品は安全か、データは誰のものか
- 産業用ロボットとヒューマノイドでは要求される要素が異なるという構造変化
- 中国の大量導入による学習データ蓄積の進め方と、日米中のデータ体制の違い
- 介護分野でのデータ所有権・インセンティブ設計の論点

■ 売り先と政府に求められること
- 国内市場、特に介護を起点に据える提案と介護報酬を市場価格に位置づける考え
- 自動運転や若年国への展開可能性
- 政府に対して提起された3つの論点

フィジカルAIやロボティクス戦略、日米中競争、データ経済の制度設計に関心のある方、製造業や介護・自動運転など日本の産業政策を俯瞰したい方に向けて、規制・市場・データの3つの側面から現状を把握し、今後の議論の論点を整理する手がかりとなります。