気象庁が誤った緊急地震速報に関する第3回会見を実施

気象庁は、令和8年10月16日12時40分に発表した緊急地震速報が誤りであった問題について、第3回目の会見を開催しました。会見では、誤報の原因や緊急的な対策、今後の調査方針などが説明され、記者からの質問に答えました。

■ 誤報の概要と原因
- 北海道から中部地方に発表した緊急地震速報で、震源から700km以上離れた観測点をマグニチュード計算に使用し、マグニチュード9.9と過大推定
- 令和2年7月30日の鳥島近海の地震を契機に設定した「700km以上の観測点を使用しない」機能が正常に動作していなかった

■ 緊急対策と確認事項
- 本日21時30分頃、同機能が動作するよう緊急対策を実施
- 今回の地震に対しては緊急地震速報が発表されないことを確認
- 過去の事例に適用し、問題なく発表できることを確認した上でシステムに適用

■ 記者からの主な質問
- 機能が動作しなかった理由や時期は調査中
- マグニチュード計算用震源と震度予測用震源が異なる事象は初めて認識
- 同様の事象が他の地震で起きる可能性はゼロではないが、影響は大きくないと考える
- 鳥島近海の地震では警報取り消しは行っていない
- 各震源からの距離：黄色約800km、赤約1200km、青約1900km

■ 今後の方針
- 引き続き調査を進め、必要な対策を実施
- 緊急地震速報は適正に動作しているため、発表時には身を守る行動を取るよう呼びかけ

この会見は、緊急地震速報の信頼性や防災に関心のある視聴者に適しています。誤報の原因と対策、気象庁の対応を知ることで、緊急地震速報の仕組みと限界について理解を深めることができます。