日本経済新聞社における約183万件の個人情報漏えい発表

日本経済新聞社が公表した個人情報漏えいに関する内容を扱います。外部クラウドサービスへの不正アクセスにより、約183万件の個人情報が漏えいしたとされています。漏えい件数の内訳や、関連して公表された不正アクセス事案について整理します。

■ 日経の漏えい発表
- 10月7日未明から朝にかけ、システム開発用の外部クラウドサービスへ不正アクセス
- 約183万件の個人情報が漏えい、うち約168万件は単体で個人を特定できない情報
- 残る約15万件には氏名、メールアドレス、住所、電話番号が含まれる可能性

■ 関連する一連の事案
- 10月4日、社員の業務ソフトへの不正ログインを公表
- 約9,000通の不審メールが報道関係者に送信
- 社員が利用するクラウドサービスへの不正アクセスで、社員や取引先の個人情報が漏えい

情報セキュリティや企業のインシデント公表に関心がある視聴者向けです。公表された事実関係と漏えい件数の内訳を短時間で把握できます。今後の続報や自社の対策を確認する際の参考になります。