消費税関連法案が衆院本会議で可決、参院審議へ―食料品税率引き下げと中低所得者給付の骨子

消費税関連法案が衆議院本会議で与党など多数により可決され、参議院へ送付されたことが伝わります。食料品の税率引き下げと中低所得者への給付という法案の骨子、与野党の採決の状況、以及（および）これに対する野党側の立場を整理します。

■ 法案の概要
- 食料品の消費税率を2年間引き下げ、残り相当分を中低所得者へ給付し実質ゼロにする
- 税率引き下げ終了後の2029年4月から、中低所得者向けの所得連動給付を本格導入

■ 採決の経過と与野党の対応
- 衆院財務委員会に続き本会議で採決が行われ、自民・日本維新の会など与党が賛成して可決
- 公明・革新連合の統一会派、くにがき連合、国民民主党など全会派が反対
- 野党は資金源と対象者の範囲が明示されていない点を問題視

■ 今後の見通し
- 与党が少数の参議院で来週から審議が開始される

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