韓国のトークン証券（STO）制度を専門家と徹底解説する対談

2026年2月施行の電子証券法・資本市場法改正を控え、韓国でのトークン証券が段階的に解禁されようとしています。EXCRYPTONの金종승代表を招き、トークン証券の基本概念から1〜3段階の開放ロードマップ、米国との規制比較、オンチェーン金融の担保活用まで、実務的な視点で詳細に議論します。

■ トークン証券の基礎と法制度
- 資本市場法（証券の性格）と電子証券法（形式）の役割分担
- 分散元帳への記録そのものが法的効力を有する仕組みと、韓国預託決済院のノード参加構造
■ 段階的な開放ロードマップ
- 1段階：機関投資家向けのMMF・私募、非上場株式の信託方式取引、非金銭信託受益証券
- 2段階：公募方式の拡大、上場株式のトークン化の可能性
- 3段階：ステーブルコインによるオンチェーン決済
■ 米国との規制比較
- DTCのデジタルツイン方式と韓国の分散元帳方式の構造的違い
- SECのイノベーション豁免（TSBV制度）と5年間の有効期間
■ オンチェーン金融と担保活用
- トークン化MMFの証拠金活用に関するCFTCの対応とISDAのパブリッシャー公表
- 韓国における適格担保リストへの追加の課題
■ 今後の展望
- デジタル資産取引所によるトークン証券取引参入の可能性とライセンス上の論点
- 個人投資家の年間純買付上限（1億ウォン）の投資者保護・市場保護上の意義
- 非上場株式や金などの商品のトークン化、税制が投資魅力に与える影響

トークン証券や仮想通貨規制に関心のある投資家、金融関係者に向けた内容です。制度の全体像と各段階で何が変わるのかを整理でき、来年以降に登場する商品への備えとして視聴できます。