SECのトークン化証券実証と発行体反発、韓国暗号資産課税の論点

米国SECが5年間のイノベーション免除の下で進める第3者発行型トークン化証券プラットフォームを巡り、OKX ICの事例と発行体からの反発を整理します。あわせて、ナスダックのトークン化に対する立場、トークン化株式と既存決済・保有のトークン化の違い、韓国での暗号資産課税を巡る議論を扱います。

■ トークン化証券プラットフォーム
- OKX ICの概要とSECの5年間のイノベーション免除
- 米上場株のトークン化に対する発行体16社の反対とその理由
- 発行体関与が市場拡大の制約になり得る点

■ 既存市場とトークン化
- ナスダックが自社株を第3者プラットフォーム対象から除外する方針
- 既存の取引・決済・保有を維持し、決済や保有のみトークン化する方式との違い
- 24時間取引や流動性、投資家保護に関する論点

■ 韓国の暗号資産課税
- 現行案の課税施行時期に対する政府のトーン変化
- 250万ウォン控除、損失通算、ステーキングやエアドロップ等の課税基準
- CARF加盟時期を踏まえた施行延期論

デジタル資産規制、トークン化証券、韓国の暗号資産税制に関心がある視聴者向けです。制度設計の論点と市場参加者の立場を整理し、今後の関連ニュースを追う際の判断材料を得られます。